少し前は6.5万件とか言っていたのに。
年金改ざん 泥沼化 疑惑延べ１４０万件 東京新聞10/4朝刊
でも、年金改ざんの被害者って、本当に年金を支払った側だけなのだろうか。
以前いた会社で、厚生年金の会社側の負担分が払えないので、
国民年金に一時なったことがありました。
その件については、社長からお話があったので、
会社の経営も大変なんだなーと思いながら、承諾したものでした。
その件については、
社会保険事務所に滞納の処理についての相談の上で、決めたことのようでした。
この場合には、不正ではないと思います。しかし、そんなことからすると、
経営者から、給料は下げないけど、年金や健保に申請する額を下げる。
そうすると、会社の負担が少なくなるから、景気の悪い時期なので承諾してくれ、
というようなことだって、ありそうな気がする。給料を受け取る側からすると、
将来に多少ツケが残っても、現在の給料がどんと減るよりはまし、
しょうがないと納得した場合もありそうな気がする。
こんな場合だと、騙されているのは、社会保険事務所（国）の方。
140万件の中には、様々なケースがあるような気がする。
実際、私だって社長に正直に相談された口である。
騙す側 │騙された側
経営者 │社保庁+従業員
経営者+従業員│社保庁
経営者+社保庁│従業員
普通に考えても、類型的には上記の3つの場合がありそう。
そして、
会社への歪んだ忠誠心を持った経理担当者が、
経営者+社保庁+従業員、全てを騙して経理処理をしているというケースも考えられるし、
社保庁の職員が単独で、ある会社の保険料の滞納の処理に苦慮して、
経営者+従業員に何も伝えず、社保庁の書類だけを操作した可能性だってある。
この件に関しての膨大な数については、
一方的に、国側だけが非難されるような事柄でもないような気がする。
関連MYブログ 09/03/13 この頃、下火の年金改ざん問題について
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