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原発銀座である若狭湾のもう一つ細かい地域的な事情などを
（私の身の回りでは旧知の事実なのですが）
物事に「正しい」「正しくない」という価値基準を設けるのに馴染まないことがある。
日本の原発銀座の若狭湾でも色々な自治体がある。
とりあえず、ネットでニュースを見て、「そうなんだろうな。」と妙に納得してしまったことなどを。
若狭湾の中で原子力発電所が立地している自治体
（敦賀市・美浜町・おおい町・高浜町）
◎毎日新聞＞原発「早期再稼働を」近隣区長会、検査後運転求め敦賀市に要望書/福井
◎産経ニュース＞敦賀市長「原発とは共存共栄はかる」福井
◎毎日新聞＞敦賀市議会：原発推進の意見書可決 エネルギー政策見直しの意見書は否決/福井
◎読売新聞＞停止中の原発再稼働、容認は２町村長（福井県高浜町・青森県東通村）のみ
◎読売新聞＞【美浜】町長が再起動条件「避難道整備を」
若狭湾の中で原子力発電所が立地していない自治体 （小浜市・若狭町・越前市）
隣接する自治体 ― 滋賀県高島市・長浜市、京都府舞鶴市・綾部市・南丹市
◎福井新聞＞越前市会が「脱原発」意見書可決 小浜に続き２例目
◎福井新聞＞「脱原発」意見書を全戸配布へ 小浜市会、市民の安全第一
◎毎日新聞＞脱原発：京都・綾部市議会が国に意見書
平成の町村合併でも、
原発が立地している、敦賀市と高浜・美浜の各町は、自治体の区域はそのまま。
原発が立地していない、上中と三方が合併して若狭町になっただけ、
名田庄村は地域的には小浜市の方が繋がりが深そうだが、
結局、原発のある大飯町と合併して新設「おおい町」となった。
一山越えて隣の自治体に住んでいる私からすると、
地域的にも人口的にも、敦賀市と小浜市の二つくらいの行政区になるのが
「平成の合併」の基礎自治体という理念からは、自然なように思われるのだが、そうはならなかった。
それを阻んだ理由は、
裕福で小さな自治体が、大きくて財政事情のきびしい自治体と何故組む必要があるのか、
という理屈のように思われる。
そしてその原因は、一にも二にも、原発の有無。
今回の事故後の対応も、各自治体により、はっきり分かれている。
関連MYブログ(あまり関連していないかもしれませんが）
◎11/03/15 半径30ｋｍを若狭湾の地図に書いて見ました
◎09/20/20 柏崎原発 保安院は「(再稼動後)技術的には止める必要はない」
◎08/05/06 電源立地地域対策交付金 (原発関係の補助金）
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地域特性に造詣の深い地場の工務店や設計士を見直して頂ければと思います。地場で仕事が
完結すること自体、ヒトやモノの移動エネルギーが少なくてすむ環境負荷の少ない選択であり、
かつ 住宅建築は個人ができる身近でとても大きな地域振興でもあります。 また、地元で
長く仕事を続けられているということこそが品質をおろそかにしなかった証拠ではないでしょうか。
☆☆ とりあえず、ハウスメーカーを選択肢から外して、家作りを考えてみませんか ☆☆
