昨日の京都新聞。一兆円ももったいないかもしれんけど、
新聞記事中432.6億円(約4%)がもんじゅの固定資産税とのこと。っていうことは
23年で割ると、平均18.8億円が、固定資産税として毎年 敦賀市に入ったんやろなー。
敦賀には他にも日本原電の原発、若狭の他町村は関西電力の原発の固定資産税がある。
それは、電源立地地域対策交付金とは別物。
そちらの方はと調べてみると
◎資源エネルギー庁>平成28年度電源⽴地地域対策交付⾦>福井県
◎資源エネルギー庁>平成28年度電源⽴地地域対策交付⾦>滋賀県
福井県の方は10ページに及び5000万以上の金額を足してみると98.1億円マー100億円、
滋賀県はと見ると2ページで7000万円。桁違いというか2桁違い(約140倍)。
福井県のを見てると他県では他の補助金を使ってやってそうな土木事業等も含まれていて、
一概にそれだけの地域差があるのではないかとも思うが。
昨日と同じ思いやけど、原発にオンブにダッコはいつか終わる。(永遠には続かない)
それに慣らされた行政や地域はどうなるんだろう?とおもう。
などと書いてしまうのだが、
滋賀県の補助金額の2位が、⾼島市 ⼩学校英語活動指導員設置事業で1200万、
TOPが海津西浜の市道マキノ浜線道路改良事業(街路の側溝の更新布設)の1421万、
でちょっと複雑な気持ちにもなる。
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