5月・6月は、3月末が会計年度となっていることの多い諸団体が総会ラッシュとなります。
そこで、私は私の参加している団体等の決算を集めてみることにしました。
商工会、宅建協会、木材協会、建築設計事務所協会、建築士会
の5つを集めることが出来ました。以下の数字は、
比較するために各決算書の科目から私が類推して加減ししたところもありますので、
実際の数字とは多少異なることがあるかもしれませんが、
全体を把握する事は出来ると思います。
まず、総収入に対する、入会金・年会費と事業収入と補助金の割合です。
総収入(単位千円) 会費等(％) 事業収入(％) 補助金(％)
高島商工会 375,464 8.8 16.1 74.7
宅建協会 339,830 78.3 7.9 1.6
木材協会 14,073 35.6 24.1 31.4
事務所協会 48,044 36.0 57.7 0.0
建築士会 84,303 32.0 60.1 17.9
ここで、事業収入というのは、主には参加費を募っての講習会等で、
イベントでの収益などはあまり多くないと思われます。
規模の違いはありますが、自前の団体かそうでないかは一目瞭然です。
商工会のように、補助金でまかなわれている団体は、そう多くはないように思われます。
次に支出を見てみます。支出に関しては、繰越金や基金繰入れを除いた、
実支出に対しての人件費と事業費の割合を比較してみました。
実支出(単位千円) 人件費(％) 事業費(％) 事業費/人件費
高島商工会 355,901 65.3 24.4 0.37
宅建協会 142,265 15.2 20.6 1.36
木材協会 11,706 31.0 36.0 1.16
事務所協会 39,311 21.3 63.0 2.96
建築士会 69,204 22.9 40.1 1.75
こうしてみると、
いかに商工会の支出に人件費が占めている割合が多いかがわかると思います。
そして、事業費/人件費を見ると、商工会以外の団体が、
単純にいえば、1万円人件費で1.16万円から2.96万円の規模の事業をしているのに比べ、
商工会は、3,700円の事業しか出来ていないことがわかります。
事務所協会の場合ここ2,3年は、公共建築物の耐震診断の判定機関機関としての業務が
重なったいるため、特別多いのかと思われますが、
しかし、それを除いても全て1万円は超えています。
商工会は、事業をする団体ではない、事業を補助する側面が多いですから、
と説明を受けましたが、それにしてもこの数字の乖離は何を意味しているのでしょうか。
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ラベル：商工会
