民主党はがんばって作ってくれたと思っています。
この値下げは、多分1ヶ月程度の臨時的なことなのでしょう。
衆議院で2/3の賛成の議決ができるまでに福田さんの政権が倒れてしまえば
もう少し長く続くかもしれません。
（期間中にうまくガソリンを入れなければ･･･）
ただ、当初から話題に上がっていたことですが、
昨年参議院で多数を取った民主党が行った、
暫定税率に関する税制改正案に反対、日銀の総裁人事に不同意、という二つの
議会運営の手法は今のところ両方共その作戦通りとなっているように思います。
政治とは、両者の妥協の産物なので、その法案等を人質にとって、
25円あるといわれているガソリンの暫定税率の
10円分を引き下げ、10円分を一般財源化して、5円分だけ道路特定財源に残す、
などという決着案がこれから模索されるのでしょう。
マスコミは、今の状態を混乱などといって悪いことのように書き立てますが、
私は、国民の投票行動が明らかに政治を変え、
小泉元首相も手をつけられなかった道路特定財源に、とうとうメスが入った結果だと思い、
とりあえずここまではやることができた民主党に、
今は良くやっているという印象を持っています。
小沢さんの変なことがなければもっと好印象だったと思います。
投票で政治や社会は変わるのだと思いました。
株価が下がっているのもそのせいかもしれませんが･･･
暫定税率の話でこんな解説記事がありました。
前半は読み飛ばして、最後のページに面白い事が書いてあります。
◎ nikkei BP net 誰も言わないガソリン税騒動の真因
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ハウスメーカーのAD広告、新聞の全面広告、モデルハウス、チラシ、分厚いパンフレット、
立派な社屋。それらの費用の合計はどれ程でしょう？ ある住宅会社の決算をネットで見ると
（原価/売上）が72〜75％、建物代金の1/4は、その広告等の経費や利益になる計算です。
とりあえずそこを選択肢から外して、家作りを考えてみませんか。
地域特性に造詣の深い地場の工務店や設計士を見直して頂ければと思います。
地場で仕事が完結すること自体、ヒトやモノの移動が少なくてすむ環境負荷のかからない選択であり、かつ住宅建築は個人ができる大きくて身近な地域振興でもあります。
