結局、日本の富というか
創出余剰価値（こんな言葉が経済学にあるのかどうかは知りませんが）が、
東京に集中するシステムが今の日本の社会だからだとと思います。
お金が集中するシステムが存在する（それを扱える人や会社が多い）
↓
東京というちっちゃな場所にそれを求めてみんなが集まる
（国もそうだし、本社機能もほとんど東京に集中）
↓
お金も潤沢で、需要も多いと必然的に、土地の値段が上がる
↓
集まったその人達や会社は賢いので上がった土地代を、
必要経費として見込んで、それでもなお上手く儲かるシステムを構築する
↓
そして上がった土地価格が、結局は周辺に波及する
ということだと思います。
都心のちょっとした専門店で食事にお招きされた時、
どれでもどうぞ、と出されたメニューの中の
一品料理にさえ三桁の値段の付いたものが、一つもなかった事に驚いたことがあります。
これでは、土地代を喰っているのではないかと思ってしまいました。
この頃思うことがあります。
住宅の土地や建物の値段というのは、
サラリーマンの年収の5倍だとか
年収の30％がローンの目安だとか言います。
しかし、これらの価格の設定というのは、
本当にそれだけの費用が必要だ、というよりも
逆算して、払える金額の最大がこのくらいだからその価格設定で行こう、
そして、その価格に対する利潤や必要経費をとっておこう
という世の中全体の流れを誰かが作った。
サラリーマンの将来受け取るお金を、
土地代や工事代として先取りして、それを会社の事業として経済を循環させる。
こういうシステムを国や住宅メーカーが考えて、現在があるということなのだと。
物事の原理がそうなのだから、
土地の値段、特に住宅地の値段などは、
サラリーマンの人口や収入が減れば、
当然価格は下がってしまうもの、
経済が右肩上がりの時はいいが、
逆になると、結局はローンを支払う個人のみに、そのリスクが重くのしかかる。
会社の方は、売った時点でお金を回収しているのでそのリスクは負わない。
そういう事業が儲からなくなれば又、新しい別の儲かる業態のシステムを考えるだけのこと
なのだと。
ただ、戦後の日本の持ち家住宅政策というものが、
大きな目でみれが
経済を廻し、失われた住宅という社会ストックを充実させる
という両方の点で、とても有効な策だったのだろう、
とは思います。
しかし、人口の減少＆成長し続けないであろう経済状況を考えると、
今はそのような土地開発や住宅建築に依存した経済的な構造の、
大きな転換点にあるのだとは思います。
つまらない、当り前の結論でしかありません。
ただ、東京一極集中の経済や文化ではなく、
それらが分散されていく方が、「豊かさ」が享受しやすいように
思えてなりません。
音楽に例えれば、京都や滋賀のローカルスターがいて、
その人が小さなホールで活動を続けられ、
その人の汗やつばを飛び散るライブをじかに見る機会が増える、
そんな事の方が、
100万枚のCDセールスや、顔が点ほどにしか見えない数万人のドームコンサートより、
「豊かな」文化であり、有効なお金の回転の仕方のようなきがするのですが･･･
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posted by ほんだ at 08:39| 滋賀 ☁|
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ハダと付合いで経済を論ず？
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